書類作成

内容証明作成

​

1枚：9,900円

※２枚目以降は１枚毎に1,100円を加算

※内容証明作成のみの料金です。書留での送料等は別途必要です。

内容証明について

​

内容証明は、「いつ」「どんな内容の文書が」「誰から」「誰に差し出されたか」ということを日本郵便が証明してくれるものです。

ただし、日本郵便が証明してくれるのはその文書が存在するということだけで、文書の内容が真実であるのかどうかということを証明するものではありません。

内容証明は作り方・出し方に決まりがあります。

・文字数・行数の制限

【縦書きの場合】

１行に２０文字以内、文書一枚に２６行以内

【横書きの場合】

１行２０文字以内、一枚に２６行以内

１行１３文字以内、一枚に４０行以内

１行２６文字以内、一枚に２０行以内

・差し出すときは、内容証明以外の文書を同封することはできません。

・必ず一般書留で送る必要があります。

・差し出せる郵便局は、集配郵便局か日本郵便の支社が指定した郵便局だけで、すべての郵便局で差し出せるわけではありません。

​

この内容証明ですが、どのような時に利用するのでしょうか。

１．証拠が欲しいとき

例えば契約の解除とか契約を取消したい時、クーリングオフする時、遺留分減殺請求する時、時効の中断など、法的効果を発生させたい意思表示や通知で証拠を残すために利用されます。

２．確定日付を得るとき

債権譲渡の通知は確定日付ある証書でしなければ第三者に対抗できないとされているので、内容証明が利用されます。

また遺留分の減殺請求権は「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とされていますので、いつ請求したのかを証明するためにも有効です。

３．相手に心理的プレッシャーを与えて行動を起こさせたいとき

内容証明郵便は内容を郵便局が証明してくれるものなので、受け取った相手に心理的プレッシャーを与える効果が期待できます。

例えば、普通の手紙で「以前貸した〇円を〇月〇日までに返してください」「ネットオークションで落札した商品を早く送ってください」と書いて出しても知らんふりされるかも知れませんが、日本郵便の証明印やら何やらが押された内容証明郵便を見た相手は、差出人の本気度を感じて何かしら行動を起こさなければならないというプレッシャーを感じるはずです。

​

以上のような効果がある内容証明ですが、内容証明には法的な強制力はありませんので内容証明を出しさえすればすべてうまく解決する、というわけではありませんし、「送る相手」や「場合」を考えることが必要なこともあると思います。例えば「これからも付き合っていかなければならない人」が、貸したお金をなかなか返してくれないときなどに、いきなり内容証明で「お金返して」とか「○○を弁償して」みたいなものを送ったりすると、受け取った相手は送り主に良い感情を持つはずがありませんし、当然これからの付き合いにも影響が出てくることは避けられないのではないでしょうか。できれば仲良くしたいと思っている人や、長い付き合いの人、これからも付き合っていかなければならない人などの場合は、まずは話し合ったり普通の手紙を送ることから始めて、内容証明は最後の手段にした方が良さそうです。

当事務所では内容証明の作成についてのご相談も承っていますので、ぜひご利用ください。