【不審メールにご注意ください】「国税庁」、「デジタル庁」を名乗るメールの次は「総務省統計局」と「日本年金機構」を名乗るメール
更新日：11月6日
行政書士事務所 オフィスＭです。
2026年10月になってから「国税庁」「デジタル庁」を名乗る不審メールがよく届くようになったことを、先日「【不審メールにご注意ください】今度は国税庁を名乗るメール」でご紹介しましたが、今度は「総務省統計局」と「日本年金機構」を名乗るおかしなメールも届くようになりましたのでご紹介します。
ご覧いただいたみなさまもご注意ください。
ところで、いまのところ、これらの不審メールはオフィスＭが運営している「Crystal shop Miyabi」のメールアドレスあてにしか届きません。
メールアドレスをネットのあちこちで公開しているから仕方ないのかもしれませんが、もしかしてCrystal shop Miyabiのメールアドレスは「カモリスト入り」しているのでしょうか(^^;
前回と同じく、これらの不審メールに共通しているのは、「差出人」欄が「局計統省務総」、「【局計統省務総】」、「【せら知お構機金年】」、「庁税国」、「xaT-e庁税国」と、右から左に読むようになっています。
また、前回ご紹介した「デジタル庁」を名乗るメールは開封確認の送付を要求していましたが、今回は開封確認の送付を要求するメールはないようです。
なお、総務省は「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」のページで、日本年金機構は「日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。」のページで注意喚起していますので、気になる方はぜひ確認してみてください。
「総務省統計局をかたった不審メールの注意喚起」のページ
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「日本年金機構を装った不審なメール・SMSにご注意ください。」のページ
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「協力金を支給する」とか「還付金がある」と書かれていると、自分が該当するのか詳しい内容を見てみたくなってしまうかもしれません。
「還付金がご指定口座に振り込まれました」とか「還付金の入金が完了しました」なんて書いてあると、確認したくなったりするかもしれません。
が、すぐにメール内のリンクをクリックしたり、リンク先で個人情報や口座情報を入力すると罠にハマってしまうかもしれません。
メール内のリンクはクリックせず、公式サイトの情報を直接確認したり、公式サイトに記載されている問い合わせ先に確認してみることが大切ですね。
前回は「国税庁」と「デジタル庁」、今回は「総務省登記局」と「日本年金機構」を装った不審メールでしたが、今度はどんな官公署を装った不審メールが来るでしょうか。
「警察庁」とか「厚生労働省」なんかありそうですね。
またおかしなメールが届いたらこちらでお知らせしようと思いますので、みなさまもご注意ください。
