こんにちは。行政書士事務所オフィスMです。
新型コロナウィルス感染症の影響による売り上げ減少に加えてエネルギー価格高騰の影響を受けている事業者への北海道の支援金「道内事業者等事業継続緊急支援金(エネルギー価格高騰分)」が2023年4月30日まで申請を受付けています。
2022年12月1日以降継続して本店所在地（個人事業者は住所）が北海道内にある事業者で、一次産業も含めてすべての業種が対象となります。要件を満たす事業者は法人10万円、個人は5万円が給付されます。
給付要件は売上要件に加えてエネルギーコスト要件のいずれも満たしている必要がありますが、2022年12月に受付が終了している「道内事業者等事業継続支援金（原材料価格高騰分）」の給付を受けている事業者は、所在地（住所）や振り込みを希望する口座等に変更がなければエネルギーコスト要件の証拠書類だけで他の証拠書類（確定申告書の写しとか）は省略して申請可能です。
前回の「原材料価格高騰分」の支援金で、売上要件は満たしているにも関わらず原材料等の要件が該当せずに申請を諦めてしまった事業者さんは、今回は電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油も該当しますのでぜひ申請してみてください。
申請に関する詳細等は下のリンクから支援金の専用サイトをご確認いただくか、当事務所でもご相談や申請の代行を承っていますのでお気軽にお問い合わせください。
道内事業者等事業継続緊急支援金専用サイト
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