【相続手続き・自動車登録】-軽自動車の相続による名義変更-(申請書・軽自動車税申告書の書き方)
行政書士事務所 オフィスМです。
前回の「【相続手続き・自動車登録】-軽自動車の相続による名義変更-」では、軽自動車の相続による名義変更をするときに必要になる書類をご案内しました。
今回は軽自動車検査協会に行って作成する書類についてです。
申請書の作成
申請書は「軽第1号様式」です。
様式は軽自動車検査協会のホームページからダウンロードできるので、レーザープリンタをお持ちの方は、自宅で入力・印刷して軽自動車検査協会に持って行くと手間が省けます。
軽自動車検査協会「各種申請書類の一覧と記入例」のページ
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申請書の記載要領は、相続による名義変更も通常の名義変更と変わりませんので、下の記入例を参考にどうぞ。
住所コードは、軽自動車検査協会に住所コードが記載されたファイルがあるので、こちらで調べて記入する方法もありますが、「自動車登録関係コード検索システム」で検索するのが便利です。
自動車登録関係コード検索システムのページ
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申請書は「軽第1号様式」のほかに、使用者、所有者、住所変更専用の申請書「軽専用第1号様式」も使えます。
旭川の軽自動車検査協会では、記載台に「軽専用第1号様式」が用意してありますので、こちらに記入して提出します。
軽自動車税申告書（報告書）の作成
軽自動車（バイクもですが）の名義変更で面倒なのが「軽自動車税申告書（報告書）」の作成です。
軽自動車とバイク（小型二輪・軽二輪）では、「軽自動車税申告書」は、名義変更の際に申請書と一緒に提出する必要がある、申請書類の一部になっています。
軽自動車税は「使用の本拠の位置（軽自動車税申告では「主たる定置場」）がある市町村」が課税するものなので、使用の本拠の位置が同じ市町村内での名義変更であれば1枚書けば済みますが、市町村が変わる場合は「旧納税義務者の税止めのための申告書」と、「新しく納税義務者になる人の申告書」の2枚を作成しなければなりません。
具体的に説明すると、例えば「旭川市のオフィスМさん」が、隣町の「鷹栖町のCrystal shop Miyabiさん」から軽自動車を購入したとします。
この場合、使用の本拠の位置が鷹栖町から旭川市に変わりますので、オフィスМさんは旭川市に「軽自動車を買ったので、新たに軽自動車税を納めることになります」という申告をしなければなりません。
一方のCrystal shop Miyabiさんは、鷹栖町に、「軽自動車をオフィスМに売ったので、納税義務者ではなくなります」という税止めの申告をしなければ、Crystal shop Miyabiさんにはいつまでも鷹栖町から軽自動車税の納付書が届きます。
そこで、名義変更手続きの時に「旭川市」と「鷹栖町」の双方に軽自動車税申告書を提出しなければなりません。
この例ではナンバーの管轄は旭川のままで変わりませんが、「使用の本拠の位置」の市町村が変わりますから、それぞれの市町村に申告書を提出する必要があります。
軽自動車税申告書を2枚作成しなければならない場合、手書きだと本当に面倒なのですが、旭川の軽自動車検査協会ではカーボン紙を用意してくれていますので、カーボン紙を挟んで複写すればかなり手間が省けます。
軽自動車税申告書の記入について
軽自動車税申告書の各記入欄について、わかりにくいと思われる部分を簡単にご紹介しますので参考にしてください。「申告の区分」によって作成する枚数も違いますので、そちらもあわせてご確認ください
※他所の行政書士事務所から送られてくる軽自動車申告書も、「申告区分」が間違えていたり、市町村を跨ぐ申請なのに1枚しか送られてこないことが結構あります(^^;
上の段の記入欄から説明します。
【申告区分】
こちらは、以下の該当する番号を記入します。
「1．新規取得（新車）」→新車の軽自動車を購入したとき（作成は1枚）
「2．新規取得（中古車）」→抹消済みの中古軽自動車を購入したとき（作成は1枚）
「3．移転」→同じ市町村内で売買や相続で名義変更をするとき（作成は1枚）
※登録自動車（普通車）の感覚で「名義変更だから「3．移転」」と思ってしまいがちですが、軽自動車税は「使用の本拠の位置がある市町村が課す市町村税」ですので、【使用の本拠の位置（市町村）が変わるかどうか】で「移転」なのか、「転入」・「転出」なのかの区分が変わります。
「4．転入」→転居した場合や売買等の名義変更で、使用の本拠の位置がほかの市町村から移ってきたとき（「4．転入」の場合、以前の使用の本拠の位置あての「税止め申告の分」も必要なので2枚作成する必要があります）
※先の例では、鷹栖町のCrystal shop Miyabiから軽自動車を購入した「オフィスМさん」
「5．転出」→転居した場合や売買等の名義変更で、使用の本拠の位置がほかの市町村へ移ったとき（「4．転入」の申告書とあわせて提出します。転出の申告をしなければ、もとの使用の本拠の位置の税止めができません）
※先の例では「Crystal shop Miyabiさん」が該当
「6．抹消」→ナンバーを返納して抹消するとき
「7．変更（使用者・住所・氏名・定置場・番号・構造・用途・軽自動車の所有者）」
→使用者や住所、氏名、定置場に変更があった場合や、ナンバーを変更した場合などは「7」を記載します。「7．変更」を選んだ場合は、変更になった項目に〇を付けます。
※「7．変更」にも「軽自動車の所有者」という項目がありますが、売買などの名義変更での所有者の変更とは違い、例えば「所有権留保の解除」で所有者が変わる場合とか、法人の場合「名称の変更」などがあります。次の【取得原因】もご確認ください。
【取得原因】
「1．売買」→売買の場合
「2．相続」→相続による名義変更の場合
「3．贈与」→贈与（無償で譲り受けた）の場合
「4．所有権留保解除」→ローン会社やディーラーの所有権留保を解除した場合
「5．その他」→その他の場合はカッコの中に記入します
※「5．その他」に該当するものとしては、例えば「住所を変更した場合」のほか、所有者である会社の「社名変更」、会社の「合併」「事業分割」で車両を引継ぐ場合とか、結婚や離婚による氏名変更、会社設立時の現物出資など
【納税義務者・新所有者・旧所有者欄の記入】
車の新しい所有者・使用者、そしてこれまでの所有者の情報を記入します。
・納税義務者
→軽自動車税を納める人の住所、氏名等を記入します。
・所有者
→納税義務者と同じ場合は「納税義務者に同じ」で構いません。（※所有者と使用者が異なる場合は、それぞれの情報を記入します）
・使用者
→所有者と使用者が違う場合は、使用者の情報を記載します。
・旧所有者→相続の場合はお亡くなりになられた方の氏名・住所を記入します
【主たる定置場・番号など】
・主たる定置場→新使用者の住所（車検証の「使用の本拠の位置」）を記入します
・車両番号・車台番号→「自動車検査証記録事項」の各項目をそのまま転記します
※税止め手続きについて
前の市町村への「税止め手続き」は、ご自身で旧住所地の役所へ申告することになりますが、軽自動車検査協会の窓口で手数料を支払って代行手続きを依頼するのが一番簡単です。
ご自分で税止め手続きを行う場合は、「転出」の軽自動車税申告書の他に「旧車検証記録事項」と「新車検証記録事項」が必要になる場合があります。詳しくは手続きを行う市町村へご確認ください。
～ご自分で税止め手続きをする場合の参考にどうぞ～
当事務所では、軽自動車の税止めは「軽自動車検査協会の代行」を利用していますが、バイク（小型二輪・軽二輪）の税止め手続きは、旭川運輸支局で登録手続きを行ったあと、事務所でメールかFAXで手続きを行っています。
※以前軽自動車検査協会に「小型二輪とか軽二輪の税止め手続きも代行してもらえますか？」と聞いてみたことがありますが、「二輪の代行は扱っていない」とのことでした。
そこで、軽自動車の税止め手続きも同じ手順でできますので、当事務所での二輪車の税止め手続きの手順をご紹介いたします。ご自分で税止め手続きをしようとお考えの方は参考にしていただけると幸いです。
手順は以下のとおりです
1．手続きを行う市町村のホームページで軽自動車税担当部署の電話番号を確認する
2．担当部署へ電話で「二輪車（小型二輪・軽二輪）の税止め手続きを「メールかFAX」で行いたい旨」を伝え、「軽自動車税申告書の他に送る必要がある書類」と、「担当者の氏名」を確認する
3．確認したメールアドレスかFAX番号へ、「軽自動車税申告書」と「名義変更後の車検証記録事項」、「名義変更前の車検証記録事項」を、電話で確認した担当者あてに送る
以上で完了です。
「軽自動車の相続による名義変更」についてご案内してきました。
登録自動車（普通車）の相続手続き（遺産分割協議書や相続人全員が確認できる戸籍謄本が必要）に比べると、軽自動車の相続は必要な書類も少なく、ご自身でも進めやすい手続きですが、「平日に軽自動車検査協会へ行く時間が取れない」 「軽自動車の名義変更書類作成やナンバー変更の手続きを丸ごと任せたい」 という方は、ぜひオフィスМにお問い合わせください。
旭川ナンバーエリアの軽自動車手続きをスピーディーにサポートいたします(^^)/
