※ホームページのリニューアルに伴い書式の公開は終了しました（2021年12月）
警備業法には警備業者が営業所に備え付けなければならない書類が規定されています。
１．警備員名簿
２．警備員ごとに、警備員の欠格事由に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨その他、欠格事由に該当しないことを確認するために講じた措置を記載した書類
３．護身用具の種類ごとの数量を記載した書面
４．警備員に対する指導に関する計画を記載した指導計画書
５．年度ごとに、警備員教育に係る実施時期、内容、方法、時間数、実施者の氏名及び対象となる警備員の範囲に関する計画を記載した教育計画書
６．年度ごとに、警備員教育に係る実施年月日、内容、方法、時間数、実施場所、実施者の氏名及び対象となった警備員の氏名を記録し、指導教育責任者及び実施者がこれらの事項について誤りがないことを確認する旨を付記した書類
７．警備業務に関する契約ごとに、当該契約に係る警備業務の依頼者、警備業務に従事させる警備員の人数及び担当業務、警備業務を行う期間に加え、1号業務の場合は警備対象施設の名称及び所在地、2号業務の場合は警備業務を行うこととする場所、3号業務の場合は警備業務を行う路程、4号業務の場合は警備業務の対象となる者の住所又は居所を記載した書類
８．警備業務についての依頼者等からの苦情に関し、苦情を申し出た者の氏名及び連絡先、苦情の内容、原因究明の結果、苦情に対する弁明の内容、改善措置並びに苦情処理を担当した者の氏名を記載した書類
これらの法定備付書類ですが、内容については規定されていますが、書式については規定がありませんし、公安委員会も警察も書式や雛型を公開していません。
警備業協会では備付書類の書式を用意しているようですが、警備業協会に入っていない警備業者さんもいらっしゃるでしょうし、新たに警備業を開始しようとしている場合には「どんなものを作ればいいの？」ってなっちゃうと思いますので、当事務所のホームページの「警備業」のページから書式をダウンロードしていただけます（警備員教育計画書は改正業法に対応しました）。ダウロードされた方はご意見などありましたらお知らせ下さいますとありがたく思います。今後の参考にさせていただきたいと思います。
※ホームページのリニューアルに伴い書式の公開は終了しました（2021年12月）
書式はご自由に修正・変更していただいて構いませんが、転載・配布・販売はご遠慮ください。また、こちらの書式の利用で生じた如何なる結果についても当事務所は責任を負いかねますので、ご利用になる際は内容を十分にご確認の上で自己責任でご利用下さい。
なお、当事務所の警備業認定申請業務や警備業サポートをご利用いただくと、これらの法定備付書類にの他にも行動規範誓約書、個人情報取扱に関する同意書、制服管理誓約書、護身用具貸与誓約書、警備日報、警備業務チェックリスト等、その他ご希望に合わせた書式の作成も行います。
当事務所の警備業認定申請業務、警備業サポートのご利用をご検討いただけますと幸いです。
お問い合わせだけでもぜひどうぞ！